信頼している教員からの性暴力は、子どもたちに回復しがたい一生涯の傷を負わせてしまいます。特に、低学年や障がいのある児童生徒へのわいせつ行為などは、子どもが被害を理解できなかったり、訴えることが難しかったりする場合があり、極めて卑劣な行為です。

　２０１９年１０月３０日の衆議院文部科学委員会で、現在の教員免許法では、教員がわいせつ行為などで懲戒免職になっても、３年たてば免許が再取得できてしまうことに対することに問題提起を行い、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教師が二度と教壇に立つことのないようにするための制度改正も必要ではないかと訴えました。その後も、２０２０年３月６日、同年１１月１３日にも質問を行い、文科省は、免許を失った加害教員に対して無期限に免許を与えないとする教育職員免許法の改正を検討しましたが、憲法で定める「職業選択の自由」に抵触する可能性があるとして、断念していました。

　そこで“今も被害に苦しむ子どもを思えば、議員立法で前に進めていくしかない”――そう決心し、自民党にも働き掛けて、２０２１年３月１日に、自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（WT）」を立ち上げ、同WTの共同座長に就任。被害者や教育関係者、法学などの有識者からのヒアリングを重ね、いずれの関係者とも「加害教員を二度と教壇に立たせてはいけない」との考えで一致。20回以上の会合を経て法案を取りまとめました。

　５月２１日　衆院文部科学委員会で、自民、公明、立憲など５党共同提案による「教育職員による児童生徒性暴力防止法案」の起草案を成案とし、委員会提出の法案とするよう求める動議の採決を行い、全会一致で可決しました。

　そして、５月２８日　教員による児童生徒への性暴力対策を強化する「教育職員による児童生徒性暴力防止法」（議員立法）が参院本会議で全会一致で可決・成立。WT発足から８９日という短い期間で法案が成立。これにより、わいせつ行為などで懲戒免職になった教員が免許の再取得を申請した場合、都道府県教育委員会（教委）に再免許授与を拒否する裁量を認め、また、児童生徒へのわいせつ行為については、刑事罰の対象とならない行為を含め、「児童生徒性暴力」と定義して禁止します。２０２２年の６月までに施行されます。

わいせつ教員の復帰防止に向け、与党ワーキングチームによる初会合を開催 （2021.3.1）

野党側への法案説明に先立ちあいさつする与党WTの浮島（共同座長）　（2021.4.28）

性暴力教員対策を強化する新法案を了承した公明党文科部会 （2021.5.14）

「教育職員による児童生徒性暴力防止法」成立を受け、記者会見で見解を述べる （2021.5.28）