「学業を断念して夢を諦めるようなことは、断じて防がなければならない！」この思いを胸に、浮島は党文科部会や学生局のメンバーらとともに、２０２０年４月２０日と５月１日に、萩生田光一文科相を訪ね、支援強化を重ねて申し入れるなど、政府が財源確保も含めて本腰を入れて迅速に取り組むよう、党を挙げて粘り強く働き掛けました。

　これに対し、安倍晋三首相(当時)は、５月４日の記者会見で、「与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じる」と学生支援に言及。

公明党は即座に、収入減に対応する給付金の具体化へ作業を進めました。苦境にある学生に一刻も早く支給を―との考えから、新たな補正予算の編成ではなく、既に４月末に成立した令和２年度第１次補正予算の予備費を活用するよう求める緊急提言を作成。大型連休が明けてすぐの５月８日に提出しました。

　山口那津男党代表は、安倍首相との電話会談で、学生支援の早期実施を迫りました。また浮島は、予備費の支出について政府側から「閣議決定に持っていくまでに通常は2、3週間かかる」と言われたが、「今は“通常”の時ではない」と強く押し返しました。

　この結果、政府は５月１９日、予備費から約５３０億円を支出して学生への現金給付を行うことを決定。約43万人を対象に、給付額は１０万円で、住民税非課税世帯の学生は２０万円が支給されることに。無料通信アプリ「LINE」による迅速・容易な申請も浮島の提案で実現し、５月２９日から支払いを開始しました。

　浮島の学生支援を早急に実現する思いが、今回の決定につながりました。

萩生田文科相と協議した党文科部会と青年委員会のメンバー（2020.5.1）

斉藤鉄夫幹事長（当時）と、公明党の緊急提言申し入れに。
萩生田文科相は、「早急に対応したい」と表明（2020.5.8）