浮島は教職員定数の大幅な増員を一貫して訴え続けてきました。２０１６年９月に、公明党教育改革推進本部に「教職員定数の充実に関する検討小委員会」を設置し主査に就任。現場の教員や保護者らから実情を聞き、安倍晋三首相や麻生太郎財務相ら政府側に対して教員確保に向けた「基礎定数化」を提案してきました。

　しかし、20１７年度の予算編成では、財務省は「実現は難しい」との一点張り。政府・与党として一度は見送る方向へと傾きかけましたが、浮島は最後まで粘り強く主張し続けた結果、実に１６年ぶりに、複数年度にわたる計画的な教員定数の改善が実現する運びとなりました。

　従来、発達障がいのある子どもらに適切な教育を行うための通級指導や外国人への日本語教育などを担う教職員数は、毎年の予算編成の度に決まる不安定な「加配定数」の一部でしたが、今回の見直しによって、２０１８年度以降は対象の児童・生徒数などに応じて自動的に決まる「基礎定数」の中に位置付けられ、具体的には、これまでの「加配定数」枠約６万４０００人のうち３割を１０年間で「基礎定数」の中に組み込む計画が進むことになり今に至っています。

麻生財務相（中央）に提言する党教育改革推進本部（2016.11.22）