新型コロナウイルスの感染拡大で、演劇や音楽、歌舞伎、落語など多くの文化芸術公演が中止や延期に追い込まれました。浮島は、突然収入が途絶えるなど現場の窮状を日々お聞きし、早急に手を打たなければならない、文化芸術の灯を守り抜かねばならないという思いで奔走しました。

　連日、文化芸術の関係者の方とも意見交換を行い、今現場で何が起こっているのか真摯に耳を傾けました。どの関係者の方も公演やイベントの中止・延期が相次ぎ、収入が断たれ苦境に立たされている状況でした。

　浮島は、文化芸術関係者の声を聴きながら、支援策の策定と支援予算の確保に一貫して尽力しました。現場のお声を届ける為、菅義偉官房長官（当時）、萩生田光一文科大臣に、支援の必要性を何度も訴え続けました。また、政府の第２次補正予算編成作業で当初は、予算確保の見通しが立っていなかったことから、浮島らが２０２０年５月１９日に自民党と共に、そして５月２５日には超党派議連の一員として、萩生田光一文科相に支援を要請。文化庁や財務省などと粘り強く折衝を重ねてきました。

　その結果、政府が５月２７日に閣議決定した２０２０年度第２次補正予算案には、公明党の強力な推進で、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額560億円規模の緊急総合支援策（スポーツ団体支援を含む）が計上され、６月１２日に可決・成立しました。

　この中では、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、1人最大20万円まで支援することとなりました。団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取り組みなどを行う場合、150万～2500万円を支援。特に小規模向けには、新たな公演・制作の企画などのため、150万円まで支援するメニューも設けられました。

　毎年の文化芸術関連予算が1000億円程度という中で、今回は臨時的な措置として560億円に上る大きな規模の支援策をまとめることができました。

　コロナ禍がまだ続く中において、文化芸術への更なる支援の必要性を訴え、文化芸術活動や施設を支援するための事業を盛り込んだ、総額551億円の第3次補正予算が２０２１年１月２８日に可決・成立致しました。

萩生田文科相に緊急決議を提出する（2020.3.26）

菅義偉官房長官(当時)に対し、文化イベント自粛に関する緊急決議を提出（2020.3.31）

富田茂之衆院議員、自民党の河村建夫衆院議員らとともに萩生田文科相に緊急要望を申し入れる（2020.5.19）